現物取引と信用取引

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現物取引

受渡日

株を買った時には、対価として当然現金を差し出すことになる。では、実際にその株を受け取るのはいつになるのか。それを受渡日といい、昔は3営業日だった。今は受渡日は2営業日になっている¹。

しかし、これは過去実際に株券が存在していた時の話である。どういうことかというと、昔は売買が成立してから3営業日後に、実際の紙に印刷された株式株券を手に入れることができた。

しかし、2009年1月5日から²日本国内における上場企業の株式は、すべて電子化されたため、実際にあなたが紙での株券を受け取ることは現在では無い。

ではどういう意図でこの項目を紹介しているかと言うと、株を売った時に特に関わりがある。株を売った時に自分の証券口座に入金されるのも、2営業日後ということである。

すなわち、「資金繰りがカツカツの場合に現物株を売ればなんとか回る」といったことを考えていると、足元をすくわれるので注意されたい。

資金繰りと差金決済取引の禁止

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上記で述べたように、現物株を取引する場合には、手渡日を意識した資金繰りを考えなければならない。

一方で信用取引をする場合には、（詳細は後述するが）売ったら（手仕舞いしたら）その瞬間含み益または含み損が確定し、口座に金が戻ったり減ったりする。そのお金は現金としてまた別の株を現物で買ったり、信用で売買したりできる。

これは、法律によって証券会社が差金決裁取引を客に提供することが、信用取引を除いて法律³と内閣府令⁴で禁止されているからである。差金決済取引とは、株式等の有価証券を売ったり買ったりした時に、「実際に現金を渡し、株式（有価証券）を受け取る」代わりに、「帳簿上だけで取引を済ませてしまい、利益や損失が出たら、その部分だけ決済する」ような取引を指す。

例えば「1グラムの価格が5000円の時に金⁵（きん、Gold）を1グラム 購入」しておき、「6000円になった時に売った」場合、1000円の利益が出ることは誰にとっても自明だろう。この時、実際にお金を渡して手元に金を持つのではなく、帳簿上でのみお金を渡したことにして金を預かったことにし、その後帳簿上でのみ金を売ったことにする。こうすると差額の1000円が利益となる。その差額の金額（＝差金）だけを決済（＝1000円をもらう）する取引なので、差金決済取引である。

話を戻すと、法律が変わらない限り、どんな証券会社を使用したとしても、日本国内において日本国内の株式を売買する場合、現物では差金決済が出来ないということである。

手元資金が少ない場合、株価が低い銘柄に絞って取引するという戦略でも良いと思うが、1日に何度も売買すると、あっという間に口座の現金が尽きてしまう。そのような場合は信用取引を使うと、少ない資金でも効率よく取引することができるだろう。

信用取引

委託保証金と代用有価証券、代用掛目

委託保証金維持率と追証

制度信用と一般信用

日歩、管理費、権利処理等手数料、配当落調整金

逆日歩、貸株料

日歩が買いポジションの時の利息なのに対し、売りポジションの時の利息はなんと言うだろうか。正解は逆日歩ではなく貸株料である。貸株料は日歩と同じく契約する証券会社によって異なる。

一方逆日歩とは何か。そもそも信用売りとは手元にない株を誰かから借りてきてそれを売る行為を指すつまり借りてくる株がないと売りから入ることができない。株を貸してくれる人が少なければ、借りてくるためにより、多くのコストが必要となってしまう。これが逆日歩である。

逆日歩には大きな注意点が一つあり、それは 翌営業日にならないといくら取られるのかが分からない点 である。いくらかかるかわからないのに、取引すれば支払うことだけ約束させられる、という悪魔みたいな契約と思わざるを得ないような仕組みではあるがこれで世の中が回っているので参加者になるためにはのむしかない。

なお昼は翌営業日の朝10時から12時の間に決まることが一般的なようである⁶。

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1. https://www.jsda.or.jp/shijyo/minasama/content/t2leaflet.pdf↩

2. http://www.okasan.co.jp/service/stock/computerization/↩

3. 金融商品取引法「第百六十一条の二　信用取引その他の内閣府令で定める取引については、金融商品取引業者は、内閣府令で定めるところにより、顧客から、当該取引に係る有価証券の時価に内閣総理大臣が有価証券の売買その他の取引の公正を確保することを考慮して定める率を乗じた額を下らない額の金銭の預託を受けなければならない。
   ２　前項の金銭は、内閣府令で定めるところにより、有価証券をもつて充てることができる。」
   引用：”e-Gov”, https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=323AC0000000025, アクセス日：2020年10月9日↩

4. 金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令「第十条　金融商品取引業者は、顧客が信用取引を行うことを有価証券の売買の注文と同時に明示しない取引については、当該顧客が当該取引による買付け又は売付けに係る有価証券について、これと対当する有価証券の売付け又は買付けにより、これを決済する取引を行つてはならない。」
   引用：”e-Gov”, https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=328M50000040075, アクセス日：2020年10月9日↩

5. 実際には金は有価証券ではないが、説明として使用する。↩

6. https://www.smbcnikko.co.jp/products/stock/margin/knowledge/006.html↩